Visionとは

About Vision

財務・会計の視点から企業価値を高めるための
ファイナンス特化型ビジネスプラン映像制作コンサルティングです。

「Vision」の詳しいサービス内容を代表高橋より説明している動画です

こんなお悩みありませんか?

Do you have such a problem?
  • M&Aの買収先を探しているが、なかなか最後まで至らない…
  • M&Aによる売却を考えているが、企業の価値を低く見られている気がする…
  • VCに対するピッチをもっと効果的に行いたい…
  • クラウドファンディングのような新しいカタチの資金調達に挑戦してみたい…
  • 銀行から新しい枠で融資を受けたい…

Vision が選ばれる8の理由

8 reasons
  • ファイナンスのプロによる
    コンサルティングが受けられる

  • 相手により伝わるシナリオを
    プロクリエイターが構成してくれる

  • M&Aコンサルティングの経験が
    豊富だから売り手と買い手の
    双方の気持ちがわかる

  • 事業計画の作成段階から
    支援が受けられる

  • 銀行やVCとの
    豊富なコネクション

  • 助成金・補助金申請にも
    対応可能

  • SNSにも対応する映像制作

  • クロスボーダー(海外)M&Aの
    支援も可能

Vision の活用方法

How to use
活用方法の図 活用方法の図

M&A(買い手)の活用方法

売り手企業1社に対して買い手企業が20社以上もの数になってしまっている超売り手市場のM&A。
M&Aにおいて買収価格は非常に重要な要素ですが、それと同じくらい、売却後の会社がどうなるかは、売り手企業のオーナー社長とって非常に重要な要素になります。
買収価格だけで競い合えば、買収が上手く言ったとしてもその後の投資に回す資金が減り、M&Aの結果は最高のものにはならず、お互いにLose-Loseの関係になってしまいます。
M&AによってWin-Winの関係を構築するには、買収価格以上に企業文化や事業シナジーが重要で、それを買収前に知るためにはテキストや数字の資料だけでなく、より情報量の多い映像を加えることで、買収価格以外の重要な要素を加味してもらうことで実現可能になります。

M&A(買い手)の活用方法

新規融資の活用方法

金融機関が融資実行の審査において最も重要視するものが返済能力です。
しかし、ベンチャー企業や新規で融資を実行しようと考える企業が返済能力を証明することは非常に困難です。
そのために事業計画を作成し、経営者自らプレゼンを行うのですが、銀行員もその分野のプロフェッショナルではないので、そのプレゼンの内容が信じられるものかどうかを判断することができません。
その状態で本店審査部門に申請が上がったとしても希望する金額の融資を受けられることはありません。
映像資料を活用することで、イメージしづらいものや複雑で説明が難しいものも、より伝わりやすい形で届けることができ、本当に必要な資金を調達することができます。

新規融資の活用方法

VC資金調達の活用方法

ベンチャーキャピタル(VC)から資金を調達することは簡単なことではありません。
とにかくたくさんのVCに会い、プレゼンを繰り返す必要があります。
多くの場合、VCから資金を調達する企業は新規性の高いビジネスを行っていることがほとんどのため、そのビジネスを深く理解してもらうことに苦戦することもしばしばあります。そんなとき、映像を活用することで、まだ実現していない未来の世界を共有することも可能になります。
壮大なビジョンを描くことがVCから出資をしてもらう点では非常に重要です。
また、何度も同じプレゼンを繰り返し行うことが求められるので、映像資料を準備しておくことで、負担を軽減でき、なおかつ拡散性もあるため、相性の良いVCに発見してもらう可能性も高くなります。
ここで制作した映像は、補助金やクラウドファンディングでも活用可能です。

VC資金調達の活用方法

IPOの活用方法

IPOを目指す際、大きく2つの視点が必要になります。一つは業績。継続的成長をしていること、今後さらなる成長が見込まれることがIPOの要件になります。
そしてもう一つは管理体制。IPOをした後は、開示業務や内部統制環境など高いレベルの管理体制が求められます。
ほとんどの場合、IPOを目指す上で最初に管理体制に手をつけ、会社の固定費が膨らみます。上手くIPOができれば良いですが、IPOは年間100社がほぼ上限となっており、それに対して直前期の企業が2,000社超と言われている高倍率を勝ち抜く必要があるため、最短の3年での上場は非常に狭き門となっています。
IPOを目指すのであれば、まずは企業の魅力を発信し、市場に対してマーケティングを行った上で管理体制の構築に入ることで、膨らんだ固定費を抱えたままIPOを待ち続けるといったリスクを回避することができます。

IPOの活用方法

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